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職務権限規定

第1章 総則

(目的)

第1条 この規定は、当会社における職務上の権限、責任及び義務に関する基本的な事項を定めたもので、各職位の密接な協力関係を維持し、会社組織の能率的な運営を図ることを目的とする。

(権限の行使)

第2条

  1. 各職位は、この規定及びその他諸規定の定めるところにより権限を有する。
  2. 権限は、各職位の職務を円滑に遂行するようこれを適切に行使しなければならない。

(責任の所在)

第3条 各職位は、権限を行使したことにより生じた結果及び行使するべきにもかかわらず行使しなかったことに基づく結果についての責任を負う。

(報告の義務)

第4条 各職位は、権限を行使した結果について直近の上位者又は命令者に対し報告する義務を負う。

(権限の委譲)

第5条

  1. 各職位は、職務の遂行にあたって必要又は適当と判断したときは、権限の一部を下位者に委譲することができる。
  2. 前項の場合、委譲した上位者は、下位者への委譲を理由としてその結果に対する責任及び報告義務を免れることはできない。
  3. 第1項の規定により委譲を受けた下位者は、委譲事項について権限を有するとともに責任及び報告義務を負う。

(権限の代行)

第6条

  1. 各職位は、出張等により不在となるときは、不在期間中の職務を円滑に遂行するため、あらかじめ代行事項を明示して職務権限の一部を直近の下位者に代行させなければならない。
  2. 前項の場合において、不在期間が長期にわたるため、権限を下位者に代行させることが適切でないと当該職位の直近の上位者が認めたとき、及び緊急の事態により代行事項があらかじめ下位者に明示されていないときは、当該職位の直近の上位者が当該職位の職務権限を代行するものとする。
  3. 第1項における権限の代行に対する責任及び報告義務については、第5条第2項及び第3項の規定を準用する。

(疑義の裁定)

第7条 この規定についての疑義が生じたときは、その重要度に応じて、人事総務担当責任者が調整し、総経理が決定する。

(改廃)

第8条 この規定の改廃は、人事総務担当責任者が立案し、本部総経理が決定する。

第2章 経営層

(法人代表)

第9条 法人代表は、法令及び定款の定めに従い、当会社を代表する。

(総経理、総裁含み)

第10条 総経理/総裁は当会社の全般的業務執行活動の最高責任者として、董事会で決議された事項及び董事会の委任を受けた事項を実現する任務を有し、その遂行に対し権限と責任を有する。

(副総経理、常務副総経理含み)

第11条 常務副総経理、副総経理は次の任務に対し権限と責任を有する。

  1. 総経理の補佐
  2. 総経理の委任を受けた事項の実現
  3. 所管業務に関し経営方針の立案に参画し、所管する部門への経営方針の徹底
  4. 所管する部門の業務執行活動の指揮並びに統制
  5. 総経理よりの特命事項の遂行

第3章 管理層

(総監、顧問、所長)

第12条 総監、顧問、所長は、上司の指揮下にあって、当該業務を統括する職務を有し、次の職務の遂行に対し権限と責任を有する。

  1. 部門レベルでの業務計画の策定作業に参加し、その実施を推進する
  2. 管轄業務の実施活動を統括・管理する
  3. その他別表に定める事項

(部長、副部長、副所長)

第13条 部長、副部長、副所長は、上司の指揮下にあって、当該業務を統括する職務を有し、次の職務の遂行に対し権限と責任を有する。

  1. 部門レベルでの業務計画の策定に参画し、その計画を遂行する
  2. 管轄業務の実施活動を統括・管理する
  3. その他別表に定める事項

(経理、高級経理、課長、主任技師)

第14条 経理、高級経理、課長、主任技師は、上司の指揮下にあって、所管業務活動を統括する職務を有し、次の職務の遂行に対し権限と責任を有する。

  1. 上司の補佐業務
  2. 上司から特別に指示された事項の遂行
  3. その他別表に定める事項

第4章 各職位の個別職務権限

(各職位の個別職務権限)

第15条 各職位は、各々の個別分掌業務について権限と責任を有し、その基準は別表「職務権限表」による。

附則 この規定の改定版は、2026年07月01日より実施する。


執行董事:合議先が執行董事の場合は申請書類名ランクに書いたの手続きにより承認を得る。申請書類名ランクが書いてない場合は執行董事で承認を得る。


職務権限表(別表)

職務内容 経理 管理層(経理除く) 経営層 本部総経理 合意先部門 申請書類名
(事業計画・予算)
1.中・長期計画案の策定 執行董事
2.部門予算案の立案、編成、申請
3.部門予算、実績の差異分析の報告及び統制
(業務管理)
1.部内業務運営計画の策定
2.部内の組織変更の決定 人事総務部
3.部内業務分掌の策定
4.部内会議開催の決定
5.国内出張の申請 出張申請書
 (1)部長・室長・副拠点長の場合
 (2)その他の場合
6.海外出張の申請
(人事・服務管理)
1.年度要員計画の立案 人事総務部
2.要員補充の申請 人事総務部
3.人事異動の申請及び決定
 (1)部内の異動の決定 人事総務部
 (2)部外への異動の申請 人事総務部
4.人事考課の実施
 (1)副総経理以上の場合 人事総務部/本社
 (2)副総経理以下の場合 人事総務部
5.昇進の申請 昇格申請書
 (1)管理職以上の場合 人事総務部/本社
 (2)管理職以下の場合 人事総務部
6.表彰・懲戒の申請 人事総務部
7.教育・研修等への参加計画の立案及び決定
 (1)部内教育及び社内研修会への参加の申請
 (2)社外教育及び社外研修会への参加の申請
8.休暇・欠勤の申請及び承認 休み届
 (1)部長職以上の場合
 (2)副部長・経理職の場合
 (3)経理職以下の場合
9.長期休暇(30日間以上) 人事総務部 一般申請書
10.時間外&休日勤務決定 残業申請書
11.法定休暇日出勤決定 人事総務部 費用申請書
職務内容 経理 管理層(経理除く) 経営層 本部総経理 合意先部門 申請書類名
(文書管理)
1.社内諸規定の制定及び改廃の申請 人事総務部 廃止申請書
2.マニュアルの整理及び改訂の申請 人事総務部
3.諸規定の適用並びに解釈の指示 人事総務部
4.公文書の発行承認 人事総務部 捺印申請書
 (1)重要なものの発行
 (2)一般文書の発行
5.公文書の保存・管理
6.所管業務に関する契約締結の決定
 (1)総経理名によるもの 法務
 (2)その他 法務
(庶務)
1.社印などの作成・改廃
2.社印の保管
3.社印の捺印申請 人事総務部 捺印申請書
 (1)一般業務用資料
 (2)対外公文書
4.全社的行事の企画・運営
5.事務用印刷物の発注申請、決定 人事総務部
6.諸団体への加入、脱退の決定 人事総務部
7.保険契約の申請、決定 人事総務部
(資産管理)
1.資産の購入申請、決定 人事総務部 資産購入申請書
 (1)什器備品の購入
  ア.1件5百元未満(部長、所長)
  イ.5百元以上千元未満(投資販売担当総経理、販売総監、投資本部担当副総経理)
  ウ.千元以上
  (研究開発、3000元未満は研究開発総経理の決裁とする)
 (2)車両の購入
 (3)機械装置の購入
  ア.1件5百元未満(部長、所長)
  イ.5百元以上千元未満(投資販売担当総経理、販売総監、投資本部担当副総経理)
  ウ.千元以上
  (研究開発、3000元未満は研究開発総経理の決裁とする)
2.資産の修理の申請 人事総務部 費用申請表
 ア.1件5百元未満(部長、所長)
 イ.5百元以上千元未満(投資販売担当総経理、販売総監、投資本部担当副総経理)
 ウ.千元以上
 (研究開発、3000元未満は研究開発総経理の決裁とする)
3.資産の賃貸借(リースを含む)の申請、決定 人事総務部 申請書(一般)
4.資産の維持、管理の実施
 (1)現品管理の実施
 (2)貸出等現品移動の決定及び管理の実施
5.資産の売却及び廃棄の申請 人事総務部 固定資産売廃却申請書
 (1)帳簿価額10百万円未満
 (2)帳簿価額10百万円以上 執行董事 本社伺書
職務内容 経理 管理層(経理除く) 経営層 本部総経理 合意先部門 申請書類名
(経費管理)
1.経費予算案の作成及び申請 財務経理部
2.経費の事前申請、精算承認
 ア.1件5百元未満(部長、所長)
  ※この金額には公共交通(航空機運賃・新幹線・電車・地下鉄・バス等)利用費用及び出張規定に定められた出張手当と宿泊代を含まれない
 イ.5百元以上千元未満(販売担当総経理、販売総監、投資本部担当副総経理)
 ウ.千元以上
 (研究開発、3000元未満(交際費を除く)は研究開発総経理の決裁とする)
3.経費予算の管理、統制
4.予算外経費の支払申請及び決定 申請書(費用)
5.その他一般費用の前払申請事務
(広報)
1.広報に関する基本方針の決定
2.広報実施計画の立案
3.広報活動の実施の決定
 (1)重要な経営情報の提供
 (2)その他
(法務)
1.商業登記に関する事項
2.不動産登記に関する事項
3.工業所有権に関する事項
4.訴訟に関する事項
5.その他一般法律事務
職務内容 経理 門長 経営層 本部総経理 合意先部門 申請書類名
(人材開発)
1.人材開発の基本方針の決定
2.人事に関する基本方針の決定
(採用)
1.採用方針の立案及び決定
2.年度要員計画の立案及び決定
3.社員の採用の決定 採用申請書
4.顧問、嘱託の委嘱及び解嘱の決定
(教育)
1.教育に関する基本方針の決定
2.社員教育計画の立案及び実施
3.社外教育及び社外研修会等への参加の決定
4.部門間研修の決定
(異動)
1.人事異動の立案及び決定 人事総務部 一般申請書
2.辞令の発行及び交付の実施
(人事考課)
1.人事考課基準の立案及び決定
2.表彰・懲戒の決定 人事総務部
(給与)
1.給与体系の立案及び決定
2.給与及び賞与の支給基準の決定
(人事管理)
1.社内規律の維持、管理の実施
2.出退勤の管理
3.労務対策の実施 人事総務部/法務
(福利厚生)
1.福利厚生に関する諸案件の決定
 (1) 重要なもの
 (2) その他
2.福利厚生施設の維持、管理
(人事情報管理)
1.人事情報の運用・管理方法の決定
2.人事情報の登録及び管理

職務内容 経理 門長 経営層 本部総経理 合意先部門 申請書類名
(会計)
1.会計処理の基本方針の決定
2.財務会計組織、制度の統制及び管理
3.会計伝票の承認
4.元帳及び補助簿の記録及び承認
5.月次報告書の作成及び承認
6.支店等に対する指示、統制及び管理
7.帳票類及び証憑書類の保管、管理
(決算)
1.決算方針の決定
2.決算処理基準の決定
3.決算事務日程の決定
4.財務諸表の作成及び決定 執行董事
5.利益処分案の作成 執行董事
6.税務申告書の作成及び決定
7.税務調査の立会の決定 法務
8.会計監査の立会の決定
9.決算内容の開示の決定
(資金計画)
1.長期資金計画案の策定 執行董事 グループ経営会議
2.年度資金計画案の策定 執行董事 グループ経営会議
3.月次資金計画の立案及び決定
(資金調達及び運用)
1.資金調達及び運用の基本方針の決定
2.資金調達及び運用方法の決定
3.有価証券の購入及び売却の決定 執行董事 本社伺書
4.金融機関からの借入の決定
 (1) 3百万元未満の借入
 (2) 3百万元以上の借入 執行董事 本社伺書
 (3) その他手形割引等の決定
5.増資、社債の発行の決定 執行董事 本社伺書
6.銀行取引契約の締結及び解除
 (1) 当座預金取引契約
法務
 (2) その他の預金取引契約 法務
7.担保提供の決定
 (1) 300万元未満
 (2) 300万元以上 執行董事 本社伺書

職務内容 経理 門長 経営層 本部総経理 合意先部門 申請書類名
(資金調達及び運用)(続き)
8.債務保証の決定
 (1) 300万元未満
 (2) 300万元以上 執行董事 本社伺書
(資金管理)
1.資金繰表の作成及び決定
2.預金の残高管理及び確認
3.受取手形の期日管理
4.借入金及び支払手形の決済管理
5.支払条件の審査
(出納管理)
1.現金の支払及び収納
2.小切手・手形の収納
3.小切手・手形の発行及び支払
4.小口現金の補充の決定
5.収入印紙の購入及び管理
6.工場に対する送金の決定
7.貸金庫の開設及び利用方法の決定
8.銀行取引印の保管方法の決定
9.仮払金支払の決定
 ア.1件5百元未満(部長、所長)
 イ.5百元以上千元未満(投資販売担当総経理、販売総監、投資本部担当副総経理)
 ウ.千元以上
(事務管理)
1.事務処理方法の立案及び決定
(事務処理の指導・改善)
1.帳票類の作成及び統一化の実施
2.帳票類の発注及び購入
3.マニュアルの整備及び改訂の決定
4.事務処理指導及び改善の実施
(EDPシステム計画)
1.EDP導入方針の立案及び決定
2.EDPシステム計画の策定及び決定
3.EDP機器の購入の決定 人事総務部
(システム開発計画)
1.EDP開発作業スケジュールの作成・決定
2.個別システムの内容検討及び決定
3.プログラム作成方法の検討及び決定
 (1) 社内にて作成
 (2) 外部依頼による作成

職務内容 経理 門長 経営層 本部総経理 合意先部門 申請書類名
(システム開発計画)(続き)
4.個別プログラム作成内容の検討及び承認
5.システム開発結果の報告及び承認
(システム運用管理)
1.EDP月間運用計画の作成及び決定
2.入力データの確認
3.出力データの他部門への引渡の承認
4.システム運用管理の指導
(保全・管理)
1.システムの安全対策の決定及び実施
2.EDP関連機器の保守契約の締結の決定 法務
3.EDP室への入・退室の管理及び承認
4.データの保管方法、期間の検討及び決定
5.故障時の対応処理の決定及び報告
(回収管理)
1.未入金の調査の実施及び回答 財務経理部
2.不良債権の処理方法の決定 財務経理部/法務
3.貸倒の報告及び承認
 (1) 1件300万元未満
財務経理部
 (2) 1件300万元以上 執行董事 本社伺書
職務内容 門長 経理 営業推進部 経営層 本部総経理 合意先部門 申請書類名
(仕入・在庫計画)
 1.中・長期仕入・在庫計画案の策定 本社各事業部
 2.年度仕入・在庫予算案の策定 本社各事業部
 3.月次仕入・在庫予算案の立案及び決定
(仕入先選定)
 1.仕入先の信用調査の実施
 2.仕入取引条件の設定及び取引の決定 本社各事業部
 3.取引基本契約の締結の決定 法務
 4.支払条件の変更の決定 本社各事業部
(発注管理)
 1.発注申請の承認
 2.発注の実施
 3.発注残内容の検討及び納期管理
(購買事務管理)
 1.発注書の入力の実施及び確認
 2.仕入伝票の作成及び承認
(在庫管理)
 1.在庫表の作成
 2.年度末の実地棚卸の統括
 3.在庫状況の分析の実施
 4.棚卸差異分析の実施
 5.棚卸差異の処理方法の決定
 6.長期滞留在庫対策及び廃棄の決定 本社各事業部
(リベート管理)
 1.リベート対象仕入額等の設定及び決定
 2.リベート契約結果の報告及び承認
(買掛金管理)
 1.仕入明細書の管理・保管
 2.請求書の入手及び内容の確認
 3.支払伝票の作成及び買掛金支払の決定
 4.残高内容の確認及び報告
(物流計画)
 1.物流拠点計画の立案及び決定
 2.物流管理計画の立案及び決定
職務内容 経理 営業推進 経営層 本部総経理 合意先部門 申請書類名
(販売計画・販売予算)
 1.中・長期販売計画の編成 本社各事業部
 2.年度販売予算案の編成 本社各事業部
 3.月次販売予算の立案及び決定
 4.月次販売予算、実績対比表の集計
 5.受注残内容の管理
(販売先選定)
 1.販売先の信用調査の実施
 2.取引基本契約の締結の決定
  (1)社長名による契約 法務
  (2)その他の契約 法務
(与信管理)
 1.与信管理の基本方針の決定 本社各事業部
 2.信用調査の実施 財務経理部
 3.販売先及び与信限度の審査
 4.与信限度額の設定及び取引の決定 与信限度設定・更新申請書
取引先カード兼与信取引限度申請書
大口与信極度申請書兼中口与信極度報告書
 5.与信限度額の登録・管理
 6.取引契約書の内容審査 法務
 7.債権保全(担保、保証金)の実施の決定 法務
 8.保証金等の担保解除の申請、決定 財務経理部
 9.取引条件変更の承認(与信限度額変更含む) 財務経理部 与信限度設定・更新申請書
大口与信極度申請書兼中口与信極度報告書
(販売条件の管理)
 1.受注内容の承認
 2.値引の承認(参照:統一価格表) 営業推進部
  限度内
  限度以上
 3.返品の承認
(売掛金管理)
 1.入金予定表の作成及び決定
 2.一括請求書の発行
 3.領収書の発行
 4.未検収・未入金の調査依頼
 5.不良債権の管理
 6.残高確認書の作成及び実施
(販売政策)
 1.販売に関する基本方針の決定 本社各事業部
 2.販売方法の検討及び決定
 3.販売ルートの開発方法の決定
 4.価格政策の立案及び決定 本社各事業部
職務内容 門長 経理 営業推進部 経営層 本部総経理 合意先部門 申請書類名
(市場調査)
 1.市場調査対象の範囲の決定
 2.情報収集及び調査方法の決定
 3.分析結果の活用方法の決定
(受注・販売業務)
 1.商談報告書の作成、報告及び承認
 2.見積書の作成及び承認
 3.受注内容の確認
 4.受注書の作成及び承認
 5.受注内容の変更及び解約の承認
 6.受注残内容の検討及び納期管理
(クレーム処理)
 1.納期遅延の対応方法の決定
 2.クレーム対応方法の決定
 3.クレーム補償の決定

符号说明:

  • — 立案:所管事項について上級職位の承認または決裁を求めるための立案責務をいう
  • — 審査:立案事項が定められた方針、計画又は諸規定に合致しているか否かを検討するかをいう
  • — 決定:各職位が自らの判断と責任において最終的に定めることをいう
  • — 報告:自らの責任において最終的に決定し実行したことについて上級職位又は関係職位に対して必ず報告しなければならない事項をいう